2008年10月26日

藤井たかゆき副会長の活躍で、差押えが解除!

藤井たかゆき氏の活躍で

社保料滞納者が救われた!

売掛金差し押さえが解除!


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(写真は民商会館にて相談を聞く藤井たかゆき氏)

10月6日の深夜、「市民の会」世話人で西宮民主商工会・副会長の藤井たかゆき氏は、民商会館を訪れたAさん(44歳)から相談を受けました。Aさんは、発泡スチロール加工販売をする会社を夫婦で切り盛りしていましたが、原材料の高騰のあおりを受け、利益が圧迫されていました。昨年12月、夫婦二人分の社会保険料(厚生年金・健康保険料)を滞納したため、西宮社会保険事務所は、Aさんの取引先に対し、売掛金の差押えの通知を出しました。Aさんは同所へ出向き、差押えをしないよう申し入れると、同所の徴収課は滞納額を10分割した先日付小切手を10枚要求してきました。Aさんはしぶしぶ小切手を切り、その時点で差押えは中止されました。今年8月までの先日付小切手は落ちましたが、9月29日付の分が、落ちませんでした。すると、同所はなんの予告もなしに即日、取引先の売掛金を差押え、さらに、別の取引先の売掛金を調べ、差し押さえる旨の通知をし、その取引先からその旨、Aさんに連絡がありました。そして、もし解除されなければ今後の取引を停止することを伝えてきました。

 西宮民主商工会では、昨年にも同様な相談を旅行代理店を営む会員から受け、国税よりもむごい滞納処分をする社会保険事務所に対し納税緩和措置の適用を求めた請願署名を短期間で集め、全商連を通じて、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員の協力で、同所の所長と交渉しました。このとき、高橋議員は、国会の厚生労働委員会(07年5月16日)でこの問題を取り上げ、柳沢大臣(当時)から「苛斂誅求(かれんちゅうきゅう=むごい取立て)のそしりをうけないよう」との発言を引き出しました。このときは、お客さんの旅行代金が入った口座を差し押さえられ、交渉をしたときは、すでに引き落とされていました。

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(写真は社会保険事務所の前で、中央が藤井たかゆき氏)

 次の日、藤井たかゆき氏を先頭に民商から10人の役員と事務局3人が「窮地に追い込まれた仲間を救え!差押えを解除せよ」と交渉にかけつけました。同所の二階へ行き、面談を求めました。すると徴収課長が、「こんなに大勢で来られては困る。お引取り下さい」と言うので、民商から「昨年も同様に10人ほどで来たが、所長が会ってくれた」と主張しましたが、「お引取り下さい」の一点張り。藤井たかゆき氏は「国民が行政に対して、話し合いを求めてきて追い返すとはどういうことだ。憲法が保障する請願権を踏みにじるつもりか。いいですか、売掛金を差押えられては、商売人はもう商売が出来なくなる。自殺者もたくさん出ているんです。納税の猶予を求めて話し合いに来て、帰れとはどういうことだ」と詰め寄りました。同課長は「お引取りいただけなければ、警察を呼びます」と言って、兵庫県警・西宮警察に連絡。五人ほど制服の警察官が駆け上がってきました。代表して藤井たかゆき氏が、経緯を説明し、「私たち民商は、憲法12条にもとづく国民による不断の努力として運動をしている。なぜ、この条文が憲法にあるのか。戦前、われわれのような民主運動家が絶対主義的な国家体制のもと、弾圧を受け、自由や民主主義が追いやられた結果、戦争へと進んだことを反省し、憲法で国民に自由や権利を守る運動を義務付けているんです」と若い警察官にさとすように話しました。

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(写真は警察官と話し合う藤井たかゆき氏)

 結局、警察官が間に入ったことで、所長と話し合うことができました。

 民商側から、「売掛金を差し押さえられたら、商売がどうなるか。答えて下さい」とたずねると、徴収課長は「つぶれると思っていました」と平然と語りました。そして「有限会社は解散ということで終われる。あとは生活保護とかもある」などと言い放ちました。それに対し「たとえ法人でも、実態は個人事業者と変わらない。個々の実情を見て、国税徴収法にもとづく納税の緩和措置を適用できるようすすめることは、あなたがたの義務である」と訴えました。また、「去年、同様の問題で差押えられた会員は、国税(消費税)も数年分滞納したが、商工新聞に掲載されたその人の記事を見た署員が国税は待ちますと言い、話し合った結果、今年5月に『換価の猶予』が認められました」と、勝ち取った「換価の猶予通知書」を示して話しました。所長は注意深くその通知書を見て、「差押え解除は一定の要件が揃えば考えます」と軟化しました。

 条件として、50万円以上の滞納だから、滞納額に見合った担保を出せば、滞納分を20分割払いで猶予するとのことでした。売掛金の支払期日が一週間後に迫っており、こちらも早急に対策を考えると言って話し合いを終わりました。所長はいつでも会うと約束しました。Aさんは「藤井さんをはじめ、こんなに多くの方が、集まっていただいて、ありがたいし、本当に心強かった。しかし、社会保険事務所は不祥事ばかりで世間で多くの批判を浴びているにも関わらず、あまりにも酷すぎる」と話しました。

 翌週の火曜日、二度目の話し合いが持たれました。本人の役員報酬がどうなっているかに話しが及んで、「全然もらえていない状況」と本人。「もし、報酬がゼロなら、(社長は労働者ではないので)脱退ができる。未決算の3月以降の滞納分はなくなる」と徴収課長。そこで、適用課に来てもらい、確認。その際、所長が本人に、「前期の決算書はどうなっているの?」と質問。「実際、本人がずっと報酬をもらっていないのなら、昨年3月まで遡って脱退ができうる」と適用課。「戻って調べてみて、再度来る」と言って退室。前期の決算書などを用意して再訪問。昨年3月からの社会保険からの脱退届を提出し、受理されました。結果、滞納額が消えたことになり、差押えの根拠を失いました。差押えは解除されたのです。「取引先へ『本人ががんばったので、解除します。取引再開を』ぐらいは言って回って欲しい」とこちらから要請しました。その場で市の国保課長に連絡、「明日、資格喪失届を持って、国保に加入に行く。国保は個々の事情に応じて減免や分納ができますよね」と社保・徴収課長の前で皮肉たっぷりに話しました。(事務局・O)
posted by 西宮民商・経営金融対策&建設部会 at 22:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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